不妊治療の中で、

第三者から卵子や精子を提供してもらう医療に関して、

法律婚しているカップルだけと対象者が限定されていたり、

その割に、

出自を知る権利が軽視されているような点だったり。

 

当事者の要望や困りごと、社会が心配していること、

新たな差別や排除を生み出す可能性など、

まだまだ議論の余地が山積されている課題です。

 

だからと言って、議論を先送りにしていては、

「待ったなし」で海外での治療に踏み切る患者さんたちにとっては

なんの救いにもなりません。

 

「産みたい人が安全に産みたい人数の子を産み、

社会がその子たちを安全に心身豊かに育んでいくためには

何が必要か？」産む人も産まない人も老いも若きも、

国民全員が考えて答えを出していかなければなりません。