内閣府男女共同参画局では一部上場企業に昭和61年〜平成2年に総合職として採用され、今も就業し続けている均等法第一世代の男女と、国の審議会委員等を対象に男女共同参画社会の将来像についてのアンケートを行った（平成16年1月実施）。

2004年のアンケートであるため、当時アンケートに答えた40歳前後だった方々は、

現在60歳前後ですね。少し前の定年世代。

 

“2020年ごろに想定される雇用・就労の状況について、彼女たちの予想”では、

「募集・採用において年齢を問われることが少なくなり、女性の再就職が容易になっている」の質問に肯定的な回答は３３％と低く、

「女性管理職が増えること等により男女間賃金格差は格段に小さくなっている」という予測にも、

肯定的な回答は50.５％に留まった。

「2割以上の男性が育児休業をとるようになる」と予想する者は15.4%と低く、

総じて均等法第一世代の女性は審議会等委員に比べ、男女共同参画に関連する未来の雇用環境について厳しい見方をしていた。

 

男女雇用機会均等法施行後，総合職となり現在まで働き続けてきた女性の婚姻率の低さ、子どものいない人の割合の高さをみると、結婚し、子育てを行いながら、女性が企業で総合職として働くことの厳しさを感じずにはいられない。

仕事を継続できた理由として、独身であったこと、子どもがいなかったことだと回答した女性の多さ、仕事を続ける上で子どもの保育が最も大変だったと答える女性の多さは、仕事に与える育児負担の影響がいかに大きいかを物語っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（男女共同参画白書　２００４Columnより一部抜粋　改編）

 

この世代の女性たちが切り拓いてきてくれた現在。その世代が子を持たずに、あるいは持てずに必死に歩いた道を、

私たちはどのように活かして発展させていくべきだろう。自分は何をすべきだろう。自分に何ができるだろう。

 

女性と子どもたちが前向きに生きられる社会のために考え続けること、その姿を次世代へ遺していきたい。